日本共産党東京都議団は12月21日、記者会見を行い、産休育休の代替教員や時間講師の確保に関する全国調査の結果を公表しました。
東京都では、代替教員候補などの名簿をつくるものの、個別の連絡・交渉は学校が行っており、「100件電話してもみつからない」「教育委員会で探してほしい」などの要望が寄せられています。
共産党都議団の全国調査（46道府県19政令市から回答）では、88%が教育委員会で面接を行い代替要員・講師探しを行っていること、学校自身が探しているのは8%にすぎないこと、9割の自治体で代替教員などが不足し他の教員が補う状況が毎年のように起きていること、などがわかりました。
会見で斉藤まりこ都議は、「教員探しで教員の長時間労働がさらに深刻になり、教育の質にも影響を与える。学校任せにせず、都教員が教員確保に責任をもち、制度改善を行うべきだ」と強調しました。
詳細→産休育休代替教員・時間講師の確保に関する全国調査について | 日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)
（「しんぶん赤旗」12月24日付参照）
