日本共産党都議団は9月6日、カジノを含むIR（統合リゾート）に関する都の調査・検討の報告書を公表。
都が2014年度に三菱総研に委託して実施したもの。臨海副都心・青海地区北側について「一体開発の方向性を検討する」と明記。JR品川・田町両駅間、築地市場跡地と比べて「大規模MICE（会議場・展示場）施設等は有力な候補である」、「ゲーミング（カジノ）施設」が「国際競争力あるMICE施設を民間により整備・運用する際に、収益源として必要になる」と強調しています。
共産党都議団は、「カジノ、ギャンブルは、人の不幸のうえに成り立つ商売だ。住民福祉の増進が使命である自治体がカジノに手を出すことは許されない。との姿勢をただし、カジノ誘致を断念するよう追及していく」としています。
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（「しんぶん赤旗」2019年9月7日付、8日付参照）
