都立・公社病院の独法化中止、子ども医療費無料化の18歳までの拡大などを知事に要請

日本共産党東京都議団は1月25日、都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止などを、小池百合子都知事宛てに要請しました。

要請では、「新型コロナウイルスの新たな感染拡大が懸念される中、採算と効率を優先する独法化を進めることは言語道断だ」と批判し、都立・公社病院の充実を要求。

また、子ども医療費無料化の18歳までの拡大など医療・保健・福祉・教育の充実、ジェンダー平等の推進、気候危機打開の取り組みなども求めました。

（「しんぶん赤旗」2022年1月26日付参照）

濃厚接触者への検査に関する緊急の申し入れ～日本共産党東京都議団

日本共産党東京都議団は1月24日、新型コロナウイルスの濃厚接触者への検査について、薬局などではなく他の利用者と導線を分離できる保健所・医療機関で行うよう、小池百合子都知事宛てに申し入れました。

→濃厚接触者への検査に関する緊急申し入れ ｜ 日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)

（「しんぶん赤旗」2022年1月26日付参照）

コロナ感染急拡大で東京都に緊急申し入れ～日本共産党東京都議団

年末年始をはさみコロナ感染が急速に広がるなか、日本共産党東京都議団は1月7日、小池百合子都知事に対して、第5波までの反省を生かした対策強化を求めて緊急の申し入れを行いました。

申し入れは、▼感染急拡大に対応した医療、宿泊療養の体制を抜本的に強化すること、▼感染拡大を抑えるための検査拡大の大幅な充実、▼新たな経口薬も含めた治療を有効に行うための検査・診断・治療の仕組みづくり、▼米軍横田基地からの外出禁止、米本国からの入国中止、基地内の感染状況の報告などを、東京都として求めること、など14項目です。

→新型コロナウィルスの感染急拡大への対策に関する緊急申し入れ ｜ 日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)

手話言語条例づくりへ、都議会5会派が協力

「手話言語条例」づくりにむけて、東京都議会の主要５会派が協力して取り組み始めました。手話が「言語」であることを明確に位置付けて、聴覚障害のある人のコミュニケーション能力保障の向上を図る条例です。

自民、公明、都民ファ、共産、立民の担当都議が共同チームを作り、関係団体や有識者から意見を聴き条例案づくりを進めます。日本共産党の担当者は、大山とも子都議、藤田りょうこ都議です。

（和泉なおみさわやかレポートNo64参照：近日、HP掲載予定）

【訂正】

手話言語条例が「全国初のもの」という記述は、誤っていました。お詫びして訂正します（当記事中の関連記述を削除）。手話言語条例に関する全国の動向は、全日本ろうあ連盟 » 手話言語条例マップ (jfd.or.jp)で見ることができます。

東京都国民健康保険運営協議会11/29～政府言いなりの値上げをしないよう和泉都議が主張

東京都国民健康保険運営協議会が11月29日行われました。

従来から区市町村は、国保料値上げを抑えるために一般会計からの繰り入れを行っています。しかし政府は、一般会計からの繰り入れ削減を行わない区市町村に対して交付金を削減するとしています。都が協議会に提出した試算によると、政府の言うように一般会計からの繰り入れを行わない場合、1人当たりの保険料は9.4%値上げされることになります。

和泉なおみ都議は、値上げをすれば都民の暮らしに重大な打撃となり、区市町村にとっても交付金が減らされるか、値上げをして滞納者が増えるかの板挟みに苦しむことになると指摘。政府のやり方を認めるのではなく、都として保険料値上げ抑制のために背金を果たすべきだと主張しました。

協議会には、都議会から共産党・和泉都議のほか、自民党、公明党、都民ファーストの会から各1都議が出席していましたが、4都議は発言しませんでした。

運営協議会は、知事が委嘱する21名の委員～被保険者代表6名、保険医又は保険薬剤師代表6名、公益代表6名（うち4名が都議）、被用者保険等保険者代表3名～で構成されています。

（和泉なおみのさわやかレポートNo64参照：近日、HP掲載予定）

コロナ禍のもと医療機関から東京オリ・パラ大会への派遣6542人～都議会特委答弁

新型コロナウイルスの感染第5波の最中に開かれた東京オリンピック・パラリンピック大会で、医療機関から派遣されたスタッフが計6542人だったことがわかりました。12月24日の都議会五輪別委員会での、日本共産党の池川友一都議の質問に都五輪準備局が答弁しました。

池川議員は、新型コロナ新規陽性者のピークが大会期間中の8月13日だったと指摘。「五輪の時期に医療崩壊と呼ぶべき事態になった。コロナ太陽に集中していた病院からの医療スタッフ派遣で（医療現場に）支障が出たのは明らかだ」と批判しました。

（「しんぶん赤旗」2021年12月26日付参照）

感染拡大起こさぬ対策を～共産党都議団が都知事に予算要望提出

日本共産党東京都議団は12月23日、2022年度予算編成に対する要望書を小池百合子都知事に手渡しました。

和泉なおみ幹事長が、主な要望項目ーー▽都立・公社病院の独立行政法人化中止、▽オミクロン株に備えたPCR検査の抜本的拡充、▽国民健康保険料・税の負担軽減、▽18歳未満の医療費無料化ーーなどを説明。コロナ感染拡大が懸念される中、「次の感染拡大を起こさない対策、起きたときの対策、くらしや営業を強力に支える対策が切実に求められている」と協調しました。

福手ゆう子都議が、痴漢・盗撮被害対策で「電車や駅が犯罪スポットになる中で、都営交通の対策強化が重要だ。新宿線以外の都営地下鉄にも女性専用車両の導入を」と求めました。
（参考：東京都内の「電車・駅での痴漢」、「盗撮」被害と対策 についての調査結果 ｜ 日本共産党東京都議会議員団 ）

里吉ゆみ都議が、若者・学生・大学を管轄する組織の設置を提案し、「最も学生の多い東京でこそ、コロナ禍で若者の声を受けとめて具体化する担当部署が必要だ」と強調しました。
（参考：若者・学生所管組織の全国調査結果について ｜ 日本共産党東京都議会議員団）

青柳有希子都議が、「多摩地域の交通格差是正のためにも雲梯費を補助する等コミュニティバスへの支援を充実してほしい」と訴えました。

→2022年度予算要望を知事に提出しました ｜ 日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)

（「しんぶん赤旗」2021年12月24日付参照）