2022-01-02

コロナ禍から都民を守る年末年始支援の緊急申し入れ

日本共産党東京都議団は12月17日、コロナ禍から都民を守る年末年始支援について、小池百合子都知事あてに申し入れを行いました。

コロナ禍による失業や収入減、倒産や廃業が深刻になる中で、原油高騰などによる物価高が都民生活に追い打ちをかけています。都内各地で行われている食料支援には、女性や若い方を含め長い列ができています。多くの方が年を越せるのかどうかの瀬戸際にあります。年末年始に、住まいも食べるものもなく、相談できるところもないという事態はあってはならないことです。年末を乗り切るための緊急支援が求められています。

都として、この年末年始、生活困窮者や経営危機にある中小・小規模事業所への相談対応や宿泊支援などの緊急対応、雇用の確保など命と暮らしをまもるための取組を行うよう求めました。

→コロナ禍から都民を守る年末年始支援の緊急申し入れ｜日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)

（「しんぶん赤旗」2021年12月18日付参照）

2022-01-02

都議会第4回定例会閉会～和泉幹事長談話

日本共産党東京都議団の和泉なおみ幹事長は12月15日、都議会第4回定例会の閉会にあたり談話を発表しました。

１．都立・公社病院の独立行政法人化――都の説明の矛盾と破たんが明らかに

　都立・公社病院の独立行政法人化は、引き続き都政の大きな焦点です。独法化は「行政的医療を将来にわたって提供するため」という知事がくり返してきた説明は、都民を欺くものであることがはっきりしました。総務省は、「廃止・民営化を含めた業務・組織全般の定期的見直し」をするのが独立行政法人だと説明しています。独法化されたら、感染症や災害医療、小児・周産期医療、難病・障害者医療、島しょ医療など、不採算であっても都民に必要な行政的医療が、廃止や民営化を含めた定期的見直しの対象にされてしまいます。
　最も積極的、柔軟にコロナ病床を確保して患者を受け入れ、命を守る役割を果たしてきたのが都立・公社病院です。独法化する理由など、何一つありません。独法化反対の署名は、累計２５万人を超えました。今ならまだ止められます。わが党は引き続き、議会内外のみなさんとともに、都立・公社病院の独法化を中止し、抜本的に拡充するために全力をつくします。

２．コロナ対策、都民のくらしと営業を守るため全力

　コロナ対策では、新たな変異株オミクロン株への対応が最重要課題です。可能なかぎりすべての陽性者の検体を対象にオミクロン株かどうかを調べること、ワクチン接種の促進とともに、いつでも誰でも何度でも無料でＰＣＲ検査を行うこと、モニタリング会議を週１回に戻して兆候を早くつかむことなど、先手・先手の対応を求めました。
　コロナ禍と物価高で厳しい経営状況にある事業者や、生活に困窮する方々に、都独自の給付金、住居確保給付金の拡充などを実施すべきです。また、消費税５％への減税を国に求めるべきです。こんなときに国民健康保険料（税）の値上げは許されません。都は国保運営の中心的役割を果たす保険者として、一般財源を投入し、保険料（税）の引き上げにならない手立てをとること、子どもの均等割の軽減について都として率先して取り組むことを求めました。

３．都民の生活が深刻な中、新たな巨大開発を進めることは許されない

　東京五輪終了と同時に、「東京ベイまちづくり戦略」の名で、臨海地域全体の巨大開発計画が動き出しました。東京・千葉を結ぶ「第二東京湾岸道路」などの絵がかかれています。コロナ禍で都民のくらしが深刻ななか、新たな巨大開発を進めることは、とうてい許されません。かつての臨海副都心開発失敗への反省もなく、総事業費も示さず、バラ色に描いて既成事実にすることは、きっぱりやめるべきです。

４．都民要求実現、ジェンダー平等、気候危機打開など積極的に提案

＜１８歳までの医療費無料化条例案＞　わが党は今定例会に、１８歳までの医療費無料化条例を提案しました。１８歳までの医療費無料化は、子どもの貧困対策としてもきわめて重要です。残念ながら成立しませんでしたが、引き続き実現に向け力をつくします。

＜ジェンダー平等＞　知事が、パートナーシップ制度について、来年度に開始することを表明したことを歓迎します。当事者の方々から丁寧に声を聞き、多くの人が利用できるよりよい制度にするとともに、ファミリーシップ制度についても導入するよう求めました。
　都議団として鉄道や駅の痴漢・盗撮被害アンケートを行い、１０日間で１２００件以上寄せられた回答をもとに質問し、交通局は「被害に遭われた方の心に一生の傷を負わせることにもなりかねない行為であり、決して許されない」という重要な認識を示しました。都として実態調査と対策を行い、痴漢等から女性を守る女性専用車両の導入を進めることなどを提案しました。

＜特別支援学校＞　特別支援学校の教育環境の改善を求めたわが党の質問で、間仕切りをして複数の学級で使っている普通教室は１７８教室、特別教室の普通教室への転用が３７４室もあることがわかりました。こうした現状を、一刻を争って改善するためにも、通学しやすく落ち着いた、小規模な特別支援学校の増設、そのための用地確保が重要です。

＜気候危機打開＞　全庁一体で取り組む気候危機対策本部の設置、対策予算の抜本的拡充、都の既存施設への太陽光パネル設置、都営住宅で率先して省エネ・再エネに取り組むことなどを提案。補正予算では、東京ゼロエミ住宅導入促進事業の予算増が実現しました。

５．１９議席に前進した力で、都民の願いが届く都政・都議会に

　都議選の結果、「一強政党」がなくなったことを背景に、手話言語条例を超党派でつくるワーキングチームが発足するなど、新しい動きが始まりつつあります。
　日本共産党都議団は、１９議席に前進した力を大いに生かし、議会内外の多くのみなさんと力を合わせて、都民の願いが届く都政・都議会にしていくため、がんばります。

→2021年第4回定例会を終えて｜日本共産党東京都議会議員団 (jcptogidan.gr.jp)

（「しんぶん赤旗」2021年12月16日付参照）

都立・公社病院の独立行政法人化は、引き続き

2022-01-02

東京都議会第4回定例会閉会12月15日～池川都議が討論

東京都議会第4回定例会は、12月15日の本会議で、日本共産党が提出したこども医療費無料化条例案を自民党、都民ファーストの会、公明党、東京維新の会などの反対多数で否決。新型コロナ対策補正予算は全会一致で可決しました。また、カジノ誘致中止を求める請願は、自民党、都民ファーストの会、公明党、東京維新の会などの反対で不採択となりました。日本共産党は採択を求めました。