日本共産党の斉藤まりこ都議は、3月15日の都議会公営企業委員会で、都バス運転手の過重労働問題を取り上げ、運転手の増員や処遇改善を求めました。
斉藤都議は、運転手の病気などによるバス事故が相次いでいることを指摘。運転手の声も紹介し、退勤から出勤までの休息時間が十分とれない、休暇も取れないなどの実態を明らかにしました。
斉藤氏は、運転手の処遇が悪いのは、コスト削減のためとして民間委託をすすめ、民間の低処遇にあわせてきたからだと批判。都交通局の経営計画には、行政施策と連携し、民間事業者をけん引していく役割が求められていると書かれています。斉藤氏はこの事実を指摘し、「いまこそ、その役割がバス運転手の労働環境改善と人材確保という業界全体の課題の解決のために求められている」と迫りました。
交通局自動車部長は、「他のバス事業者や都庁内の関係部署とも連携を図りながら課題解決に向けて取り組む」と答弁しました。
（「しんぶん赤旗」2019年3月19日付参照）
