あぜ上都議は、住民からの聞き取りを行い、島の住民は時間帯などの事情に応じて複数のルートを使っており、補助対象のルートだけでなく補助対象外のルートもあると指摘。「どちらのルートでも補助の対象とする」よう求めました。都港湾局島しょ・小笠原空港整備担当部長は、国や航空事業者と協議して検討すると答えました。
(*)東京都は、2017年度から国の交付金を活用して伊豆諸島南部の三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島の住民を対象に、羽田空港や調布飛行場との間の航空運賃の4割を補助しています。18年度からは、北部の大島、利島、新島、式根島、神津島の住民も対象となります。
(「しんぶん赤旗」3月23日付参照)