日本共産党の星見てい子都議は、3月13日の東京都議会予算特別委で、都営住宅の増設を求めました。都営住宅は、石原都政以来20年間も新設されていません。
昨年5月に小池百合子都知事が主催した世界都市サミットの提言では、公営住宅整備の財源増加が明記されています。これを指摘した星見都議に対し、小池知事は「既存ストックの有効活用を図る」と答え、「増やす」ことを拒否。星見議員は、「住まいは人権」であり、適切な住宅供給目標をもち都営住宅を増やすよう求めました。
(参照:「しんぶん赤旗」2020年3月17日付)