日本共産党の大山とも子都議は、3月26日の都議会予算特別委で、都が発表した「公衆浴場活性化策」の具体化について質しました。小池百合子都知事は、「公衆浴場の後継者、参入希望者に向け、経営ノウハウを実践的に学ぶの提供や、浴場への専門家派遣などに取り組む」と答弁しました。
都の有識者会議「東京都公衆浴場活性化検討会」は2月に検討結果を公表しています。公衆浴場を活性化する社会的意義を明らかにし、情報発信や入りやすい店舗づくり、地域特性などを踏まえた事業展開、外部人材の活用・異業種との共同での人づくりや看板商品作りなど活性化の方向性を示しています。
（「しんぶん赤旗」3月30日付参照）
