東京都議会は８日の本会議で、豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）への移転に伴う築地市場（中央区）施設の解体経費の一部を盛り込んだ2017年度中央卸売市場会計補正予算を、都民ファーストの会、公明党、自民党などの賛成多数 で可決しました。日本共産党は反対しました。
採決に先立つ討論で 共産党の河野ゆりえ都議は、豊洲新市場用地の地下水から環境基準の最高160倍のベンゼンや、猛毒のシアンが検出されていることや、都が行う追加対策工事の効果も検証されていないことを指摘。「豊洲移転を強行し築地市場を解体するのは、『都民の食の安全・安心を守る』という小池百合子知事と都民ファーストの公約違反だ」と批判しました。
なお、2017年度一般会計補正予算は全会一致で可決しました。
