都内保育園の1次選考で約1万8千人が不承諾～共産党都議団調査

都内各自治体で保育園利用申込の1次選考結果が出ています。

日本共産党都議団が、各自治体を調査した結果、回答を得られた34区市町村で、約1万8千人に上ります。

昨年3月の調査と比べ、不承諾数はわずかに減る傾向がありますが、高止まりともいえる状況です。

申し込みが増えていても不承諾が減っている自治体では、認可保育園の定員が増えています。

会見で和泉なおみ都議は、「認可保育園の増設は、確実に待機児を減らすことにつながっている」として、引き続き待機児問題解消に取り組むことを表明しました。

（「しんぶん赤旗」3月1日付参照）