日本共産党都議団は都立高校の校則改善を求めてきました。各地で、下着の色、髪型などへの人勧侵害ともいえる過剰な規制が問題となるなか、文部科学省が、6月8日、「校則見直し等に関する取り組み事例について」と題する事務連絡（都道府県教育委員会等宛て）を出しました。
校則の見直し等に関する取組事例：文部科学省 (mext.go.jp)
通知では、「校則は、学校が教育目標を達成するために必要かつ合理的な範囲内において定められるもの」であり、「その内容や必要性について児童生徒・保護者との間に共通理解をもつようにすることが重要です」、「校則の内容は、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さなければなりません」、「学校や地域の実情に応じて、校則の見直し等に取り組んでいただきますようお願いいたします」としています。
また通知に添付された「取組事例」では、下着の色指定などについて見直しを促しすべての学校で改定された岐阜県教育委員会の事例や、学級や生徒総会での議論を校則改定に反映した公立中学校の事例を紹介しています。
（「しんぶん赤旗」2021年6月15日付参照）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-15/2021061503_01_1.html
