PCR検査の拡充を 都議会、大山とも子都議が代表質問

日本共産党の大山とも子都議は9月20日の都議会代表質問で、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立へ、鍵となるPCR検査を1日数万件（都の目標は1万件）に増やすなど抜本的など拡充を小池百合子都知事に求めました。

都のモニタリング会議でも、感染リスクの高い地域・集団の集中的なPCR検査の検討が提言されたことを紹介し、補正予算案で高齢者・障害者施設のPCR検査支援を計上したことを評価するとともに、医療機関や学校、保育園等にもPCR検査を拡充するよう提起しました。

→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/0929_2203

（「しんぶん赤旗」2020年10月1日付参照）

 質問項目は以下の通り。

知事の基本姿勢について
新型コロナ対策について
新型コロナウイルス感染症対策条例について
中小企業・小規模企業支援について
都民生活への支援について
大学生への支援について
国民健康保険について
教育条件整備について
若年女性への支援について
高齢者・障害者への支援について
保健医療政策について
待機児童対策について
防災対策について
財政運営と社会資本整備のあり方について
オリ・パラ大会について
羽田新ルートについて
人権尊重について

ＰＣＲ拡充 保育にも／共産党東京都委員会が署名提出、東京都に要請

　日本共産党東京都委貴会は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため、感染震源地（エピセンター）に対してＰＣＲ検査の抜本的拡充と、感染情報の開示を求める署名第2次分１万2909人分を小池百合子都知事宛てに提出しました。第１次分と合わせて２万3922人分になります。

　参加者が「都が高齢者・障害者施設のPCR検査拡充を予算化したのは重要。 保育園など子ども施設にも拡充してほしい」と訴えました。

→https://www.jcp-tokyo.net/2020/0924/154542/

（「しんぶん赤旗」2020年９月24日付参照）

検査、医療、保健の充実を～コロナ対策で共産党都議団が都に要請

日本共産党東京都議団は、9月11日、小池百合子都知事と藤田裕司教育長に、新型コロナウイルス感染症対策で検査・医療・保健体制の充実、医療機関への支援と負担軽減などを都に申し入れました。

共産党都議団は、10日に都がコロナ感染状況の警戒レベルを1段階下げたものの、同日のPCR検査陽性者数が276人になったことを示し、「感染増加に強い警戒が必要だ」と指摘。そのうえで、▼インフルエンザと新型コロナの双方を診療・検査できる体制づくり、▼検査能力の1日1万件の目標の大幅な引き上げ、▼疲弊した医療現場への財政も含めた支援を強める、など20項目の実施を求めました。

→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/0911_2192

関東大震災朝鮮人虐殺事件追悼式典にたいする追悼文送付の再開を求める申し入れ～共産党都議団

日本共産党都議団は8月26日、小池百合子都知事宛てに「９･１関東大震災朝鮮人虐殺事件追悼式典にたいする追悼文送付の再開を求める申し入れ」を行いました。

関東大震災での朝鮮人虐殺事件について、墨田区の都立横網町公園で行われている追悼式典には、70年代から歴代都知事が追悼文を送付してきました。ところが、小池知事は、2017年以降取りやめ、今年も送付しないと表明しています。

党都議団は、史実と災害教訓を後世に継承するために、追悼文の送付の再開など下記3項目を申し入れました。

1. 小池知事は史実と災害教訓を後世にわたって継承するため、今年9月1日に開催される「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」に対して、追悼文の送付を再開すること。
2. 「人権条例」審査会が認定したようなヘイトスピーチが二度と行われることのないよう、今年9月1日の横網町公園の運営に当たっては適切な措置を講じるとともに、知事はヘイトスピーチが行われることのない東京都を目指し率先して行動すること。
3. 長年、静穏を保ち、犠牲者の追悼と史実の継承に努めてきた追悼式典の開催を不当に制限することにつながる誓約書の提出を求めることは、来年度以降も行わないこと。

→ https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/0826_2165

さわやかレポートNo.49

和泉なおみのさわやかレポートNo.49発行。
京成線荒川橋梁かさあげを求めた文書質問に、都は「事業の重要性を踏まえ、着実な推進を国に求めていく」と答弁。

新型コロナウイルス対策のためのＰＣＲ等検査の抜本的拡充を求める申し入れ（7/31）

日本共産党東京都議団は7月31日、小池百合子都知事宛てに「新型コロナウイルス対策のためのＰＣＲ等検査の抜本的拡充を求める申し入れ」を行いました。申し入れの概要は以下の通りです。

　現在の感染拡大は、感染震源地（エピセンター）――感染者・とくに無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっていると考えらる。
　現在の感染拡大を抑止するには、ＰＣＲ等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するとりくみが必要。都として、感染震源地を明確にし、国の協力も求めて検査能力を集中的に投入して、大規模で網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止するべき。
　病院や高齢者施設、保育園などでの集団感染が生じており、防止策の強化が急務になっている。
　こうした取り組みを進めるためには、検査能力の抜本的拡大が必要であり、日本共産党都議団は、小池都知事に対し、以下の事項を行うよう強く求める。

〈１〉感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、ＰＣＲ等検査を実施すること。
〈２〉地域ごとの感染状態の情報（検査数、陽性率など）を、住民に開示すること。
〈３〉医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ等検査を行うこと。必要に応じて、新たな施設利用者や、利用者全体を対象にした検査を行うこと。
〈４〉ＰＣＲ等検査能力の１日１万件の目標の達成時期は大幅に前倒しし、さらに数万件規模の検査ができる水準まで引き上げること。検体採取能力も検査能力に見合うものに緊急かつ大幅に引き上げること。

→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/0731_2154

ステッカー「義務化」条例改定の知事専決処分に抗議～共産党都議団・和泉なおみ幹事長

小池百合子都知事は７月30日、「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例」を専決処分により改定しました。都内の店舗等に、ガイドラインに基づく「感染防止対策の徹底」を行った胸を表示するステッカーを掲示する努力義務を課し、都民に対してもステッカー掲示店の利用などを努力義務とするものです。

日本共産党東京都議団の和泉なおみ幹事長は同日、７月27日まで臨時議会が開催されていたにも関わらず、議会に上程し審議・議決することなく専決処分したことに対して厳しく抗議する談話を発表しました。

談話は、知事が「義務化」を強調したことについて、構造上ガイドラインを守りたくても守れない店舗等が排除されることになると批判。ステッカーの有無で事業者を分断し都民に「義務化」する条例を専決処分したことは許されないと断じています。

また、各事業者が感染対策をとれるようきめ細かく支援することこそ都の役割であること、いま最も取り組むべき課題は、無症状を含めた感染者をいち早く見つけるためのＰＣＲ等検査の抜本的拡充であることを強調しています。
→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/0730_2151

（「しんぶん赤旗」2020年8月1日付参照）